個人情報保護方針 サイトマップ HOME 事業内容>>日本電線工業会事業運営の詳細TOP>>定　　款 定　　　　　　　款 　 昭和３２年　５月２３日　制　　定 昭和５９年　７月２３日　変更許可 昭和３２年　７月　６日　施　　行 平成１１年　７月　７日　変更許可 昭和３７年　７月２８日　変更許可 平成１５年　７月１１日　変更許可 昭和４３年　８月　１日　変更許可 平成１６年　６月２５日　変更許可　 昭和４６年　８月　９日　変更許可 平成２０年　５月　２日　変更許可 昭和５２年　７月１９日　変更許可 　 第１章　総　　　　　　　則 　 （名称） 第１条 本会は、一般社団法人日本電線工業会（英文名The Japanese Electric Wire & Cable Makers' Association 略称「JCMA」）と称する。 　 　 （主たる事務所等） 第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。 ２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に設置することができる。 　 　 　 （目的及び事業） 第３条 本会は、会員の協力のもとにわが国電線工業の健全なる発達をはかり、もって日本経済の発 展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を行う。 　 （事業） 第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 　 (1) 関係諸法令の主旨の普及及び徹底 　 (2) 電線に関する知識の普及 　 (3) 電線の品質の検査及び証明 　 (4) 電線の規格の設定及び研究 　 (5) 電線及び電線の製造に関する調査研究 　 (6) 行政庁等に対する意見の具申及び答申 　 (7) 関係資料の収集及び作成並びに配布 　 (8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 　 　 第２章　会　　　　　　　員　 　 （種別） 第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって民法上の社員とする。 ２ 正会員は、日本において電線の製造事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。 ３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。 　 　 　 （入会） 第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。 ２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。 ３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。 （入会金及び会費） 第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 （退会） 第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。 ２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。 (1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。 (2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。 (3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。 (4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。 (5) 会員たる資格を喪失したとき。 （除名） 第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。 (1) 本会の定款又は規則に違反したとき。 　 (2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。 　 (3) 電線の製造に関する法令に違反したとき。 ２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。 （会員資格の喪失に伴う権利及び義務） 第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 ２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。 第３章　役　　　　　　　員 　 （種類及び定数） 第１１条 本会に、次の役員を置く。 　 (1)理事　２１人以上２６人以内 　 (2) 監事　２人以上　３人以内 ２ 理事のうち、１人を会長、１人を副会長、１人を専務理事、１人を常務理事、１０人以内を常任理事とする。 　 　 　 （選任） 第１２条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代 表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。 ２ 総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。 ３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の互選により定める。 ４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。 （職務） 第１３条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。 ２ 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。 ３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。 ４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。 ５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。 ６ 常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。 ７ 監事は、民法第５９条の職務を行う。 　 　 　 （任期） 第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。 ３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 　 　 　 （解任） 第１５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。 (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。 ２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。 　 （報酬） 第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。 第４章　会　　　　　　議 （種別） 第１７条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。 　 （構成） 第１８条 総会は、正会員をもって構成する。 ２ 理事会は、理事をもって構成する。 ３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。 　 （権能） 第１９条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。 ２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1) 総会の議決した事項の執行に関すること。 (2) 総会に附議すべき事項 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項 （開催） 第２０条 通常総会は、毎年１回以上開催する。 ２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 　 (1) 理事会が必要と認めたとき。 (2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 (3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 ３ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 (1) 会長が必要と認めたとき。 　 (2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 （招集） 第２１条 総会及び理事会は、会長が招集する。 ２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した 書面をもって、開会の日の１週間前までに会員に通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない ４ 前条第２項第２号若しくは第３号又は第３項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。 （議長） 第２２条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第２０条第２項第３号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。 （定足数） 第２３条 総会及び理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。 （議決） 第２４条 総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 総会及び理事会においては、第２１条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。 ３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行 使することができない。 　 　 　 （書面表決等） 第２５条 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。 ２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。 ３ 第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２３条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。 　 　 （議事録） 第２６条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ ならない。 (1) 日時及び場所 (2) 構成員の現在数 (3) 出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。） (4) 議決事項 (5) 議事の経過の概要 　 (6) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。 第５章　資産及び会計 　 （資産の構成） 第２７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 　 (1) 設立当初の財産目録に記載された財産 　 (2) 入会金収入 　 (3) 会費収入 　 (4) 寄附金品 　 (5) 資産から生じる収入 　 (6) 事業に伴う収入 　 (7) その他 　 　 　 （資産の管理） 第２８条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。 　 　 　 （経費の支弁） 第２９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。 　 　 　 （事業年度） 第３０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる 　 　 　 （事業計画及び収支予算） 第３１条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の議決を得るものとする。 ２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。 ３ 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始 後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定 めるところによりこれを行い、速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。 　 　 　 （事業報告及び収支決算） 第３２条 本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後７５日以内に総会の議決を得なければならない。 ２ 前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 　 　 　 （特別会計） 第３３条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。 ２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。 　 　 　 （収支差額の処分） 第３４条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。 　 　 　 （借入金） 第３５条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会及び総会において出席構成員の３分の２以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けるものとする。 　 　 第６章　定款の変更、解散等 　 （定款の変更） 第３６条 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。 　 　 　 （解散） 第３７条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき解散する。 ２ 本会は、民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 　 　 　 （清算人） 第３８条 本会が解散したときは、会長が清算人となる。ただし、総会の決議により、別に選任することを妨げない。 　 　 　 （残余財産の処分） 第３９条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議 決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けて、本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。 　 　 第７章　補　　　　　　則 　 （備付け書類及び帳簿） 第４０条 本会は、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。 　 (1) 定款 　 (2) 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類 　 (3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類 　 (4) 定款に定める機関の議事に関する書類 　 (5) 資産及び負債の状況を示す書類 　 (6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類 　 　 　 （委員会） 第４１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。 ２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。 ３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。 　 　 　 （事務局） 第４２条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。 ２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。 　 　 　 （実施細則） 第４３条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。 　 　 附　則 （平成１６年 ６月２５日） 　 この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。 　 　 附　則 （平成１６年 ５月 ２日） 　 この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。 ただし、第１１条の規定は、平成２０年５月２２日から適用する 　 　 　　常勤役員報酬支給規定 社団法人日本電線工業会 　 （目的） 第１条 この規定は（社）日本電線工業会　定款第１６条に係わる常勤の役員に支給される報酬について定める。 　 　 （報酬の種類と額） 第２条 報酬とは月毎の給与および年２回支給する賞与の２つの種類をさす。 ２ 報酬の額は年俸とし、その支給額は表１の範囲以内において理事会の承認を得た上で会長が決定する。支給方法は下記とする。 　 　 （支給方法） 第３条 年俸の内１８分の１に当たる額を月次の報酬として毎月指定支給日に支給し、１８分の６に相当する額を２等分し、賞与として６月及び１２月の指定支給日に支給する。 　 　 　 （支給対象となる在任期間） 第４条 月次の報酬の支給対象となる在任期間は、就任した月に始まり、退任した月の前月に終わる。 ２ 賞与支給対象期間は、６月支給分については前年１２月１日より本年５月３１日までとし、１２月支給分については本年６月１日より１１月３０日までとする。 ３ 賞与の支給対象となる在任期間が６ヶ月に満たないときは、月割計算とする。 　 　 （源泉徴収） 第５条 報酬から法定の公租公課を源泉徴収する。 　 　 付　則 （１）この規定は、平成１４年９月２５日より施行する。 　 （２）この規定を変更する場合は理事会の決議を必要とする。 　 　 　 表−１ 常勤役員年俸表 号　級 年 俸 額（千円） 1 11,800 2 12,200 3 12,600 4 13,300 5 13,700 6 15,200 7 16,000 8 16,800 9 17,400 10 18,000 11 18,900 12 20,150 　　常勤役員の退職慰労金の支給に関する規定 社団法人日本電線工業会 第１条 常勤役員が退任した場合は、この規定により退任慰労金を贈る。 　 　 第２条 常勤役員が退任した場合の退任慰労金の額は、退任時の月額報酬に次の支給率および在任期間を乗じて得た額とする。 「支給率」　　専務理事　　２．０ 　 　　　　　　　常務理事　　１．５ 第３条 常勤役員が工業会に対し、特に功労があった場合、その他特別の事由のある場合には、前条の規定にかかわらず前条により算出された退任慰労金の２５％相当額の範囲以内において退任慰労金を増額することができる。 第４条 在任期間に1年未満の端数があるときは月割りで計算し、1ヶ月未満は1ヶ月とする。 第５条 在任期間が1年に満たない場合は、その都度詮議の上決める。 付　則 （１）本規定は、平成2年4月1日以降の退任常勤役員に対し適用する。 　 （２）本規定を変更する場合は理事会の決議を必要とする。 ▲pagetop